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「住宅履歴書」

建物の不安を見える化

中古住宅の買主様は、ほぼ購入後にリフォームを行います。そこで問題になるのが、新築時の設計図書がなかったり、住んでから行ったリフォームや設備の交換内容が分からないことです。中古車を購入する際に、整備点検記録が無ければ不安であるのと同じで、得体の知れない物件を購入するのは難しいことです。また、そのような情報がない場合には、購入後に必要なリフォームと必要のないリフォームがわからず、余分な値引き交渉をされかねません。そうした問題を解決するのが「住宅履歴情報」という制度です。この情報は、電子化されたもので住宅の所有者から所有者へ引き継がれます。

国は、住宅を長持ちさせるためには、メンテンスや補修を定期的に実施し、それを履歴として蓄積していくことが必要であるとしています。もちろん、現在の所有者がそうした情報の全てを保有しているというわけではありません。しかし、現在ある情報からスタートし、買主様がその情報に厚みを増していくことで、優良なストック住宅が生まれます。

「告知書」の正しい事前公開

中古住宅の場合、契約をする段階においては、国が推奨している「告知書」を作成致します。この「告知書」とは、売主様が知っている物件に関する情報を買主様にお知らせすることです。「雨漏り」の有無や「シロアリ」の被害、そして水回り等の設備の故障などは、予め知らせなければなりません。ところが、今までの我が国では、買主様は契約の場で突然知らされるのです。これでは安心した取引が行えません。本来は、事前に作成し購入判断をする段階で提示すべきものです。「売却の窓口R」では、正しい情報開示の為に「告知書」の事前作成と事前開示を行ってまいります。